盗聴・盗撮に対する法律はいまだに制定されていません。

盗聴・盗撮に対する法律はいまだに制定されていません。

現在の法律では、盗聴・盗撮で得た情報を他人に漏らす事ががなければ、盗聴器や盗撮カメラを所持していてもるからといって法律に触れることがありません。

簡単に言えば、自分自身だけが楽しむ為に盗聴・盗撮を行なっても厳しい処罰を与えることが難しいのが現状です。企業様であれば顧客の情報がライバル会社に漏れれば、業績に深刻なダメージを与えるとこも考えられ個人様であればエスカレートしたストーカーによる犯罪に巻き込まれることもありえます。

過去の空き巣や泥棒には要注意

盗聴器はせいぜい3万円も出せば誰でも簡単に購入することができます。有線式の盗聴器であれば一度仕掛けると半永久的に盗聴が可能です。盗聴器は簡単に仕掛けることができませんが、過去に空き巣や泥棒に入られたことがある方はその時に仕掛けられている可能性があります。

当社は創業15年で培った経験を生かしあらゆるケースを想定し柔軟に対応できるよう技術・体制を整えています。